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新型コロナウイルス感染拡大防止への日建設計および日建グループの対応
—5月14日、21日の日本政府による「緊急事態宣言」の一部地域解除を受けて—

5月14日、21日の日本政府による「緊急事態宣言」の一部地域の解除を受け、引き続きクライアントの皆様ならびに従業員の安全と健康に配慮したうえで、「緊急事態宣言」の継続地域と解除地域での業務方針を下記のとおりといたします。


Ⅰ.「緊急事態宣言」の継続地域(東京・北海道)については、現在の対応を引き続き実施いたします。
  • 原則在宅勤務とし、引き続き新しいワークスタイルに取り組みます。
  • オフィス正面玄関の閉鎖を継続します。
  • 外部との会議等は、原則としてWEB会議、電話等、非対面で実施させていただきます。


Ⅱ.「緊急事態宣言」の解除地域(大阪・名古屋・九州)については、次の通り方針を変更いたします。

解除地域に向けての日本政府からの3つのお願い「少しずつ段階的に」「前向きな変化はできるだけこれからも続ける」「日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らない」をふまえ、
  • リモートワークの積極的な展開など新しい働き方に取り組みながら、段階的に従業員の出社を再開いたします。
  • オフィス正面玄関の閉鎖を解除し、通常時の運用といたします。
  •  外部との会議等は、プロジェクトごとにご関係の皆様の同意をいただける場合には、WEB会議、電話等、非対面で実施させていただきます。


なお、今後、日本政府および自治体による新たな方針等が発せられた場合は、状況を見極めたうえで、対応を適宜見直してまいります。

ご不明、ご不安な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

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