人権

日建設計では、人権への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけており、以下の人権ポリシーに基づき、さまざまな施策に取り組んでいます。

「人」が資産である企業において人権問題は経営の根幹を成すものであり、人権問題への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
役職員の一人一人が、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

人権に関わる施策や課題については、社長を責任者とし、全部門の統括が参加する全社人権啓発推進連絡会にて企画、審議し、推進しています。研修、最新情報の社内展開等については、人権啓発推進室が各種施策の実行を担います。また、コンプライアンス相談・通報窓口として、コンプライアンス担当役員他や社外機関が通報を受け付け、人権侵害の予防、是正、救済のためのプロセスの確立に努めています。

年間を通して、人権研修や人権標語の募集・表彰などを通じて、定期的に人権問題に関する社員教育・啓発活動を実施しています。

日本では、法務省が中心となり、毎年12月4日から10日までを「人権週間」と定め、全国各地で人権啓発活動が展開されています。その一環として自治体や企業、教育機関などで実施されているように、日建設計でも「人権標語の募集」を行っています。人権の向上と健全な職場環境づくりを目的に、職員が主体的に人権について考える機会を提供し、多様性や包括性への理解を深め、コミュニケーションの活性化やエンゲージメントの向上につなげています。
毎年グループ全役職員より人権に関する標語を募集のうえ、その中から優秀な作品を選定し、表彰を行っています。

（2024年度の選定作品）
最優秀作品（1点）　『違いこそ　未来をつくる　鍵になる』宮川　健太
優秀作品（2点） 　『誰にでも　礼儀と配慮と思いやり』井川　千晶
　　　　　　　　　『それもいいね　認めるこころで　繋がるこころ』松田　侑樹

日建設計では、人権尊重に基づく企業経営の推進と社会的責任の遂行を目的として、社会的背景に起因する差別の解消に取り組む団体に参加しています。大阪同和・人権問題企業連絡会 は、「会員の人権尊重の企業経営の確立」および「人権が確立された社会の実現に資すること」を目的に結成された団体であり、136社（2025年7月時点）が加盟しています。
日建設計は、同会において、トップ会、責任者会議、グループ会などに積極的に参加し、人権課題への理解と対応を深めています。