労働慣行、従業員の安全・衛生

日建設計は人が財産の会社です。「価値ある仕事によって社会に貢献する」という企業理念のもと、プロフェッショナル集団として活き活きと日々の活動を行うために、職員一人一人の健康がとても大切だと考えています。2012年より、以下の日建グループ全社を対象としたヘルスポリシーに基づき、従業員の健康自律を促すさまざまな健康増進施策を展開しています。

2017年以降、当社では中期健康経営計画「健康デザイン活動計画」を策定の上、健康指標に対する具体的な数値目標を設定しています。また、その達成状況を適宜取締役会へ報告し、健康増進施策の有効性を確認しています。
従業員が健康的に安心して働くことができる環境づくりと個人の健康維持に対する支援に積極的に取り組み、重点施策を「健康経営宣言」として発信することで、従業員のさらなる健康度向上を目指しています。

日建設計は人が財産である。「価値ある仕事によって社会に貢献する」という企業理念を実現するためには、職員一人一人の健康がとても大切である。
会社は職員が安心して働く環境づくりと、個人の健康維持に対する支援に積極的に取り組むことを宣言する。
「健康デザイン21-25」で掲げる様々な取り組みは、結果的に個人と会社の活力向上を実現するものとして、健康経営の視点で実施する。
健康デザイン活動単年施策(2025)を推し進めると共に、今年は以下について、力を入れて取り組んでいく。

①質の高い効率的な働き方によるウエルビーイングの実現
②ヘルスリテラシー向上によるセルフケア力UP
③メンタルヘルスリテラシーの向上と支援強化

代表取締役社長　大松　敦

当社では、健康経営への継続的な取り組みのため、健康デザインの目標値（KPI）を定め、定期的に達成状況を確認・公表することで、職員の健康度の向上を目指しています。

日建設計は、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。本認定においては、健康課題への取り組みの中でも、「仕事と育児・介護の両立支援」、「生活習慣病等の高リスク者に対する重症化予防」、および「従業員間のコミュニケーション促進」に関する施策が高く評価されています。

日建設計では、職員組合と締結している労働協約に基づき、組合員が団結権、団体交渉権、その他法の定める権利を正当に行使することを認めています。職員が個人の能力を発揮し、誇りをもって働くことができるよう、定期的に経営協議会を開催し、雇用・労働条件の改善と、労使関係の円滑化に努めています。また、クライアントや協業者との対話や、ITの活用によって蓄積した技術やノウハウの集約・共有化を進めながら、生産性の向上を図っています。

日建設計では、個人の評価・処遇およびこれに類する事項に関する苦情に対し、迅速かつ公正に対応することを目的として、「苦情処理委員会」を設置しています。
また、オフィスの作業環境に関する課題の解決や、従業員からの要望を検討するため、東京・大阪・名古屋・九州・北海道の各オフィスにおいて、環境改善懇談会（責任者地区オフィス代表）を開催し、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に努めています。