日建設計、TCFD提言への賛同表明、
設計事務所として国内初の情報開示

株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下、日建設計）は、本年10月7日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※１の提言への賛同を表明するとともに、10月12日に賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しました。さらに本日、日建設計ホームページ※３においてTCFD提言に基づいた気候変動に関する情報を開示いたしましたのでお知らせいたします。
なお、TCFDに基づいた情報開示は、設計事務所では国内初となります。

日建設計が設計した建築から排出される温室効果ガスは日本全体のおよそ100分の1にもなります。このことを重く受け止め、2021年3月に「気候非常事態宣言」を表明しました。数多くのクライアントと共創する機会を頂いている日建設計が、果たすべき役割と責任に限りはありません。

TCFD提言に基づき、数多くのクライアントが気候変動に関する情報を開示しています。そのTCFD提言の枠組みにより日建設計も情報を開示することで、クライアントの取り組みをトレース、クライアント向けの提案を一連のストーリーに昇華させることができると考えています。また、日建設計の業務を俯瞰して全ての役職員が気候変動問題に取り組む契機とします。

日建グループのタグラインである” EXPERIENCE, INTEGRATED ”は、「多彩な経験を組み合わせ、豊かな体験を届ける」というメッセージです。Planners, Architects, Engineers といった専門性を融合し、想いと知恵と技術を集中することで、新しい価値を持つ空間づくりや、社会の仕組みづくりに挑戦し、クライアントと社会に貢献していくという姿勢を表しています。 また、「経営計画2021－25」には、VISIONとして「社会環境デザインプラットフォームへ向けた進化」が記されています。そのうえで、数々の境界を超えて社会課題解決の先導役を担うこと、その最優先の課題は「カーボンニュートラル実現」であると書かれています。

気候変動問題は、“EXPERIENCE, INTEGRATED ” に込められた想いを最大限に発揮して取り組むべき課題であると捉えております。TCFD提言に基づく情報開示により、クライアントをはじめとするステークフォルダーとの意識共有が強く進むことを期待しております。

1. 私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を2050年にゼロとします。
2. 2050年の都市・建築デザインと働き方のカーボンニュートラルモデルを目標として提起し、バックキャスティングアプローチにより、2021～2050年で必要となる対策を年次計画として提示します。
3. 集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方を展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。
4. 企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステムの構築を支援し、ESG不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。
5. クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。

日建設計は、建築・土木の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を⾏うプロフェッショナル・サービス・ファームです。1900年の創業以来120年にわたって、社会の要請とクライアントの皆様の様々なご要望にお応えすべく、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組んできました。これまで⽇本、中国、ASEAN、中東でさまざまなプロジェクトに携わり、近年はインド、欧州にも展開しています。2021年3月には、脱炭素社会への取り組みに向けた「気候非常事態宣言」を宣言しました。

株式会社日建設計 広報室 Tel. 03-5226-3030（代表） e-mail：webmaster@nikken.jp