株式会社日建設計による株式会社北海道日建設計および株式会社日建設計シビルの吸収合併
建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を展開する株式会社日建設計(東京都千代田区、代表取締役社長:大松敦 以下「日建設計」)は、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社北海道日建設計(札幌市中央区、代表取締役社長:久保田克己 以下「北海道日建設計」)および株式会社日建設計シビル(大阪市中央区、代表取締役:岡田亨嗣 以下「日建設計シビル」)を吸収合併し、日建設計を存続会社とすることといたしました。
北海道日建設計は1956年に設立し、積雪寒冷地の設計技術を培い地域に根差した設計監理を行ってきました。また日建設計シビルは2001年に日建設計から分社独立し、土木設計や地盤調査などインフラ関連の技術を磨いてきました。
これまで日建設計と当該2社は多くのプロジェクトで協働してきましたが、多様化する社会課題に迅速に対応するために、よりシンプルな組織構成が望ましいと判断しました。
また、これまで北海道日建設計の所在地である札幌市には、合併後、日建設計が北海道オフィスをオープンいたします。
北海道日建設計は1956年に設立し、積雪寒冷地の設計技術を培い地域に根差した設計監理を行ってきました。また日建設計シビルは2001年に日建設計から分社独立し、土木設計や地盤調査などインフラ関連の技術を磨いてきました。
これまで日建設計と当該2社は多くのプロジェクトで協働してきましたが、多様化する社会課題に迅速に対応するために、よりシンプルな組織構成が望ましいと判断しました。
また、これまで北海道日建設計の所在地である札幌市には、合併後、日建設計が北海道オフィスをオープンいたします。
北海道オフィスの概要
事業所名 | : | 北海道オフィス |
---|---|---|
所在地 | : | 北海道札幌市中央区大通西8丁目2番地 |
開業日 | : | 2022年4月1日 |
本合併の日程
効力発生日:2022年4月1日
本合併における当事会社の概要
会社名 | : | 株式会社日建設計 |
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代表者 | : | 代表取締役社長 大松 敦 |
所在地 | : | 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号 |
設 立 | : | 1950年7月1日(日建設計工務設立) |
事業内容 | : | 建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務 |
会社名 | : | 株式会社北海道日建設計 |
---|---|---|
代表者 | : | 代表取締役社長 久保田克己 |
所在地 | : | 北海道札幌市中央区大通西8丁目2番地 |
設 立 | : | 1956年5月7日 |
事業内容 | : | 北海道地域における建築の企画・設計、都市・地域・環境の計画に関する調査・コンサルティング業務 |
会社名 | : | 株式会社日建設計シビル |
---|---|---|
代表者 | : | 代表取締役社長 岡田亨嗣 |
所在地 | : | 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目6番2号 |
設 立 | : | 2001年3月27日 |
事業内容 | : | 都市開発、都市環境、都市施設、生産施設、地盤に関する計画・設計・監理及びコンサルティング業務 測量業務、地質・土質・環境調査業務 |
今回の合併により、社内外の協働を促進し、付加価値の高いソリューションの提供を目指していきます。
今回の組織改編について 代表取締役社長 大松敦からのコメント
昨今の複雑化・高度化する社会課題を解決するために、さまざまな境界を越えて他社との協働や提携が必要になると考えています。その際、日建グループのリソースを適切かつ円滑にアサインすることが重要で、グループ会社との調整がその支障となってはいけません。
今回の合併により、日建グループの意思決定をスピードアップし、社外との多彩で柔軟な連携が促進されることを期待しています。社会課題に対し、こうしたオープンプラットフォーム化を推進することで業界の垣根を超えた解決策の提供を目指していきたいと考えています。
今回の合併により、日建グループの意思決定をスピードアップし、社外との多彩で柔軟な連携が促進されることを期待しています。社会課題に対し、こうしたオープンプラットフォーム化を推進することで業界の垣根を超えた解決策の提供を目指していきたいと考えています。
会社概要
会社名 | : | 株式会社日建設計 |
---|---|---|
代表者 | : | 代表取締役社長 大松敦 |
所在地 | : | 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号 |
TEL | : | 03-5226-3030 |
FAX | : | 03-5226-3052 |
: | webmaster@nikken.jp | |
事業内容 | : | 建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務 |