コストマネジメントレポート
2024年7-9月号を掲載しました。
「建設物価の上昇勢い緩まず 24年上半期は昨年同様の高い伸び率が継続」
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「コストマネジメントレポート」(季報)は、国内外の経済情勢を概観し、設計事務所トップシェアの実績から得られる豊富なコストデータを活かし、中立的な視点での独自の建設市場分析結果をタイムリーにお伝えしていきます。
※本レポートは情報提供を目的として日建設計 設計監理部門コストマネジメントグループが作成しています。記載の内容等は作成時点のものであり、完全性を保証するものではありません。内容等は予告なしに変更する場合があります。本レポートの無断転載を禁じます。
CATEGORY
建設物価の上昇勢い緩まず
24年上半期は昨年同様の高い伸び率が継続
資材価格・需給ギャップの上振れにより予測を上方修正
資材価格が緩やかに上昇
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図1 2024年の建設物価(NSBPI)見通しの改定
日建設計作成
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図2 企業物価指数の推移
日本銀行「企業物価指数」、日本経済研究センター「短期経済予測」より作成。
※建設⽤材料(中間財)の指数は2015年基準の需要段階別・⽤途別指数品⽬分類編成・ウェイト⼀覧をもとに作成。予測は日本経済研究センターより。
施工会社は受注高を抑制し手持ち工事量を縮減
施工者の確保がより困難に
図3~5.施工会社の手持ち工事高・受注高の推移
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図3 建築4社合計
各社決算資料より作成。 -
図4 機械5社合計
各社決算資料より作成。 -
図5 電気5社合計
各社決算資料より作成。 -
図6 見積参加者の状況
日建設計作成
各地区とも騰勢が再び強まる。設備の影響が大きい
日建設計標準建築費指数NSBPI*4
設備工事は労務費や専門工事費の上昇、機器メーカー価格改定の反映に加え経費率も上昇している。建築工事も同様に、仮設、躯体、仕上工事全般の上昇に加え諸経費も上昇している。
需給ギャップ拡大により、建設物価上昇リスクを提出見積に反映させる傾向はさらに強まっている。
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図7 NSBPIの推移
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図8 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度
昇降機の需給逼迫が顕著に
強まる労働者不足感
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図9 工事別NSBPIの前期比の推移
日建設計作成 -
図10 雇用人員判断DI(大企業)の推移
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成
*2:朝日工業社、三機工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の5社。
*3:関電工、九電工、きんでん、トーエネック、ユアテックの5社。
*4:日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。
第1四半期は1~3月、第2四半期は4~6月、第3四半期は7~9月、第4四半期は10~12月を示す。